障害年金認定方法・等級

障害年金の裁定請求書が提出されると、申請者が障害年金を受給するための「初診日要件」・「保険料納付要件」・「障害状態要件」を満たしているか否かの確認が行われます。

 

初診日要件

初診日とは「障害の原因となった傷病につき、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」のことで、この初診日を書類で証明する必要があります。
この初診日を書類で証明する必要があります。

 

保険料納付要件

①初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が３分の２以上あること。
②初診日が令和８年４月１日前にあるときは、初診日において６５歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないこと。
のどちらかを満たしていることが条件です。

①全期間の３分の２以上納付をしていること

 

②直近１年間に未納がないこと

 

 

障害状態要件

障害年金を貰うためには障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。障害認定日とは初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日を指します。

 

なお、１年６か月を待たずに障害年金の請求ができる特例もありますので、ご自身が当てはまるかどうかご確認ください。

具体的な流れとしては、まず年金事務所（国民年金の場合は、市区町村の国民年金課）が、年金を受給するための要件を満たしているかどうかの確認を行い、その後、認定医が障害の状態を判断します。

なお、審査は診断書などの提出書類をもとに客観的に判断されます。
まり、審査は診断書や申立書などの書類の内容ですべてを判断するので、、日常生活の状態をきちんと伝えることができる書類を準備することが非常に大切になります。

 

障害年金の等級

 

障害を認定するにあたっては、疾病ごとではなく障害ごとに障害認定基準にあてはめて、その等級を決定することになっています。

１級→活動範囲が自分の部屋の中

日常生活に著しい支障があり、かつ他人の介助が必須。ただし、例外として、全盲の方など働いていても、この等級になることがあります。

 

 

 

2級→活動範囲が家の中など

日常生活に支障はあるものの、最低限の生活レベル（簡単な食事作り等）であれば、辛うじて１人暮らしが可能。労働不能で収入が得られないことが前提ですが、援助があれば労働が可能な方も含まれます。

 

 

 

3級→短時間勤務や軽作業などの労働制限がある方

労働時間や職務内容等に制限がある方です。