精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方へ

精神障害者保健福祉手帳とは？

精神疾患があることを証明する手帳です。精神障害者保健福祉手帳があると、医療費の助成や、公共料金の割引、自治体や事業者が独自に提供するサービスなど、さまざまな支援を受けることが可能になります。

 

精神障害者保健福祉手帳は申請したほうがいいの？

精神障害者保健福祉手帳をはじめとする障害者手帳を持っていると、様々な支援が受けられるようになる等のメリットが多く、デメリットはほとんどないため、申請されることをお勧めいたします。

 

精神障害者保健福祉手帳を取得するメリット

精神保健福祉手帳をはじめとする障害者手帳を持つメリットには以下のようなものがあります。

料金の割引や助成を受けることができる

各自治体や事業所により異なりますが、医療費の助成、公共料金（携帯電話料金、ＮＨＫ受信料、上下水道料金など）の割引が適用されることがあります。

 

税金が優遇される

所得税や、相続税、贈与税などが優遇されます。また、自動車税などの「地方税」も優遇されることがありますが、こちらは各都道府県や市区町村で定められているため、問い合わせて確認してみてください。

 

「障害者雇用枠」への応募が可能になる

就職する際に、「障害者雇用枠」というものに応募できるようになります。

体調や症状への配慮を受けながら働くことができるほか、就職にあたって利用できる支援制度も用意されています。

 

精神障害者保健福祉手帳がないと障害年金の申請はできないの？

精神障害者保健福祉手帳をはじめとする障害者手帳と障害年金の制度はまったく別のものになるため、手帳を持っていなくても、障害年金の請求は可能です。また、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、精神障害者保健福祉手帳での障害等級が定められていますが、障害年金とは制度が異なるため、障害年金の制度上の障害等級と、障害者手帳制度上の障害等級が同じになるとは限りません。障害者手帳と障害年金は、それぞれ個別に認定してもらう必要があります。

どうやったら障害年金を受給できるの？

障害年金の請求はお住まいの市区町村役場またはお近くの年金事務所の窓口にて行います。
しかし、以下の３つの要件を満たしていなければ障害年金を受給することはできません。

初診日要件

障害の原因となった傷病の診断日が、国民年金または厚生年金保険の被保険者期間中であること。

保険料納付要件

①初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が３分の２以上あること。
②初診日が令和８年４月１日前にあるときは、初診日において６５歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないこと。
のどちらかを満たしていることが必要です。

 

障害状態該当要件

障害等級1級	「国民年金法施行令別表」に非該当傷病の記載あり。
障害等級2級	「国民年金法施行令別表」に非該当傷病の記載あり。
障害等級3級	「国民年金法施行令別表」に非該当傷病の記載あり。

また、請求には様々な書類の提出が必要です。まず、傷病に関する医師の診断書が必要になりますが、この診断書の内容が、障害年金の受給の可否や、障害の等級に大きく関係します。
もちろん、ご自身で請求することも可能ですが、病院や年金事務所等に必要書類を取りに行ったり、見慣れない資料をそろえたりと、煩雑な作業が多いうえに、初診日から相当の日数がたっている場合などは、過去の様々な情報を思い出さなくてはならず、かなりの労力を必要とするため、強いストレスを感じられる方がたくさんいらっしゃいます。
障害年金について、お悩みごとやお困りごとのある方は、お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

 

最後に

精神障害者保健福祉手帳をはじめとする、各種障害者手帳をお持ちの方や、手帳の申請をお考えの方のなかには、障害者手帳がないと、障害年金は受給できないと勘違いをされている方が数多くいらっしゃいます。
また、ご自身で障害年金の請求をしようとしてみたが、思っていた以上に煩雑で面倒だと感じられ、結果的に社会保険労務士に任されるという方も数多くいらっしゃいます。
当事務所では、お悩みごとやお困りごとのある皆さまのお力になれるよう、無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談いただければと存じます。